過払い金ってなに?

過払い金を取り戻す

10月
03

自分が過払い金返還の対象となっている事が分かり、お金を戻す場合には利用した消費者金融等へ利用履歴を提示してもらわない事には何も始まりませんので、まずはそこから始めます。

利用履歴を提示してもらったらそれを元に払い過ぎている利息の計算を行っていき、もし払い過ぎていた分が存在した場合は消費者金融と話し合い、その分のお金の返還を要求するといった流れとなりますが、実際これを一人でやるとなった場合、かなりの労力になるかと思われます。というのも、消費者金融としてはできればそのようなお金は払いたくない為、何らかの言い訳を付け加えて全額を支払わない事もあるのです。それは、こちらが素人で何も分からないといったように甘く見られている部分もあるかもしれません。

消費者金融等に甘く見られない為には弁護士にそれらの事をお願いするというのも一つの手となってきます。弁護士に相談するとなると、費用はかかってしまいますが、その分過払い金請求までの流れを任せることができますし、自分で行うよりも高いお金が戻ってくる可能性も考えられるのです。

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さらに言えば、消費者金融が中々こちらの要求に応じない場合に裁判を起こすとなった場合も弁護士が居るのと居ないとでは全然違ってきます。そのため、よほど法律に詳しくない限りは過払い金に関しては弁護士にお願いした方がよいでしょう。

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過払い金の仕組み

9月
16

過払い金の発生は、利息制限法と出資法の2つの金利が異なっていた事や利息制限法には罰則がなかった事が原因であるのは先ほどお話した通りですが、これをもう少し詳しく見ていきます。

利息制限法に則ると10万円未満の借入では金利が20%、それを超え100万円未満の場合では18%、100万円以上の場合は金利が15%となるわけですが、利息制限法には罰則がなかった為、出資法の29.2%を元に金利分を徴収していた消費者金融が数多く存在したのです。また、みなし弁済という制度によって、金利が29.2%を超えておらず、利用者自身が利息分であることを分かりつつ支払っている分に関しては有効とされていました。言い換えれば利息制限法では違法であるが出資法では有効となってしまう、いわゆるこれがグレーゾーン金利であり、過払い金はこの部分の支払いが対象となります。

しかし、平成22年に出資法の上限金利が20%に引き下げられたことにより、消費者金融等ではこの数字を超えた金利の設定が出来なくなり、かつ超えた場合の罰則も存在することから、利用者はより安心して利用出来るようにもなったのです。以上のことから、過払い金が戻ってくる可能性がある方というのは、平成22年より前に消費者金融等で借入を行っていることが条件の一つとなってきます。

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過払い金とは

9月
03

過払い金とは消費者金融やクレジットカード会社に対して払い過ぎていた利息のことを指し、CM等でも頻繁に取り上げられていますので、聞いた事がある方も多いはずです。過払い金では貸金業者に対して定められていた利息制限法と出資法の2つの法律における金利の違いがポイントとなってきます。さらに、利息制限法に関しては守らなくても罰則がなかった事、“みなし弁済”という仕組みが存在していた事も利息の払い過ぎを発生させた要因と言えるでしょう。

しかし、平成18年にみなし弁済の見直しが図られたことを皮切りに平成22年に出資法の上限金利が引き下げられた事で利息制限法の金利を超えた分は全て無効(過払い金)とされ、それまでに支払っていた金利に関しても請求することによって返還される運びとなりました。

ただ、この過払い金に関しては取り戻せる人と取り戻せない人が存在し、最後に利用してから10年を経過している場合、利用したところがすでに存在しない場合、利用したところが闇金融である場合に限っては請求を行う事ができませんのでご注意ください。消費者金融の金利分というのは非常に返済を苦しくするものです。だからこそ、この過払い金の分が戻ってくるというのは、利用者にとっては非常にありがたいことであり、逆に消費者金融等にとっては大きな痛手とも言えます。消費者金融を利用した経験があり、過払い金の請求を行っていない方は過去の利用履歴を確認しておくべきでしょう。

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